自己破産のリスク

返済がどうしても無理な場合に自己破産することができますが、メリットはもちろんデメリットやリスクもあります。
自己破産をするには裁判所で返済が不可能であると判断された場合に免責が免除され支払う必要がなくなります。しかし、税金や国民年金などは払い続けなければいけません。また、借金の理由がギャンブルや、FXなどの投資、浪費などで作ってしまった場合は自己破産ができません。さらには持ち家、土地等の売却が可能である程度の返済が見込める場合も自己破産はできません。
家族に知られず手続きをしたい、と言う方もいらっしゃるでしょう。けれども、同居している家族の収入証明なども必要になりますので家族に内緒にするのは難しいです。
次に、自己破産後はよく言われる「ブラックリスト」、正式には信用情報リストに氏名が載り、事故情報として登録されます。そのため、7年間は借り入れが出来なくなります。また、国が発行する官報と言う機関紙に住所、氏名が掲載されます。更には破産開始決定を受けてから一定期間、外交官や警備員等の一部の職業に就くことができなくなります。
住宅や自家用車を所持している場合、住宅は競売にかけられてしまいます。自家用車はローンが終わっていない場合にはローン会社が所有者になるので手放さなければいけません。ただし、ローンを完済してほとんど市場価値のないような自家用車ならば手放す必要はないこともあります。
自己破産で返済から逃れられる訳ではありません。上記の様なリスクを背負って自己破産しなくてはなりません。